補助金・助成金
■日本弁理士会
ａ．特許出願等復興支援制度
対象期間：平成24年5月25日から平成29年3月31日までに申請された発明等 Now
援助対象者：指定被災地に住所又は居所を有する個人、指定被災地に住所又は居所を有する中小企業者、及び被災により指定被災地外に転居した個人又は中小企業者
援助対象となる発明等：事業化による雇用の創出等、何らかの形で被災地の復興に貢献する可能性がある出願前の発明等であって、 日本弁理士会が指定する機関から推薦又は紹介を受けたもの。
援助の内容：特許出願等の手続をする際の弁理士報酬と特許庁の手数料の一部又は全部（出願と同時に行う審査請求費用も対象になります）。 援助金額の上限は日本弁理士会による審査結果に応じて設定されます。
ｂ．特許出願等援助制度
援助対象発明：新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される発明等であって、まだ出願されていないもの
対象者：非課税の中小企業、個人、大学TLO
援助費用：特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲
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■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
受付期間：平成25年4月1日～4月24日（年複数回実施）
助成対象：日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者
助成内容：知的財産権関連経費
試作品の開発と密接に関連し、試作品の開発成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権取得に関連する経費
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■東京都知的財産総合センター
ａ．外国特許出願費用助成事業
受付期間：２回目：平成２５年９月２４日（火）～１０月４日（金）
対象者：東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
助成内容：外国特許出願に要する費用の一部を助成
助成額：経費の1/2以内（上限額300万円）
ｂ．外国実用新案出願費用助成事業
受付期間：２回目：平成２５年９月２４日（火）～１０月４日（金）
対象者：ａ．と同様
助成内容：外国出願に要する費用の一部を助成
助成額：経費の1/2以内（上限額60万円）
ｃ．外国意匠・商標出願費用助成事業
受付期間：随時（助成決定は年３回程度）
対象者：ａ．と同様
助成内容：外国出願料、弁理士費用、翻訳料等
助成額：経費の1/2以内（上限額60万円）
ｄ．外国侵害調査費用助成事業
受付期間：随時
対象者：ａ．と同様
助成内容：侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
助成額：経費の1/2以内（上限額200万円）
e．特許調査費用助成事業
受付期間：随時
対象者：ａ．と同様
助成内容：他社特許調査の委託費用
助成額：経費の1/2以内（上限額100万円）
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■東京都中小企業振興公社
ａ．新製品・新技術開発助成事業
申請書類提出期間：平成25年5月20日～5月24日
対象者：東京都内に主たる事務所を持つ中小企業、個人事業主、創業予定者等
助成内容：実用化の見込のある新製品や新技術開発、研究開発新サービス創出のための技術開発に要する経費（特許出願費用を含む）の一部を助成
助成額：経費の1/2以内(1,500万円)
ｂ．ものづくり産業基盤強化グループ支援事業
申請書類提出期間：平成25年5月27日～5月29日
対象者：東京都内で共通の目的の下に活動している3社以上のものづくり産業に属する中小企業グループ
助成内容：ものづくり産業に属する中小企業グループが「売れる技術」を創り出すため、開発・生産・営業体制の強化（仕組みづくり）に共同で取り組む経費（特許出願費用を含む）の一部を助成
助成額：経費の1/2以内(5,000万円)
ｃ．地域資源活用イノベーション創出助成事業
申請書類提出期間：平成25年5月27日～5月29日第２回は未定です。
対象者：東京都内に主たる事務所を持つ中小企業、個人事業主、創業予定者、NPO団体等
助成内容：東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費（特許出願費用を含む）の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施
助成額：経費の1/2以内(800万円)
ｄ．都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業
申請書類提出期間：平成24年10月4日～10月12日（本年度未定）
対象者：東京都内に主たる事務所又は研究開発場所を持ち、事業を営んでいる中小企業者等
助成内容：東京都が策定する「技術戦略ロードマップ」に沿った、先駆的かつ事業可能性の高い中小企業等の技術開発・製品開発プロジェクトに対して、経費（特許出願費用を含む）の一部を助成
助成額：経費の2/3以内（上限額2000万円）
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■各都道府県等中小企業支援センター（東京都以外）
地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金 (地域中小企業外国出願支援事業)
補助率：1/2以内
補助額：
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願のことをいいます
補助対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
※応募期間や応募方法等の詳細は各支援センターへ御確認ください。
（参考）http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
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特許庁
ａ．庁費用の減免制度１（研究開発型中小企業の減免制度）
以下の１～６のすべてを満たす企業は、審査請求料と登録後１０年分の特許料が半額軽減されます。 （企業以外に個人事業主や事業組合なども対象になる場合があります。お問い合わせください。）
1.貴社の従業員または代表者が発明したこと
2.貴社の業務に関する発明であること
団体リスト
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№ |
名称（五十音順） |
申込み・問合せ先 |
リンク |
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１ |
(財)旭硝子財団 |
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ2F |
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２ |
(財)岩谷直治記念財団 |
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-13-4 第三長岡ビル5階 |
http://www. |
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３ |
(財)カシオ科学振興財団 |
〒151-8543 東京都渋谷区本町1-6-2 |
http://www.casio. |
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４ |
(財)加藤記念バイオサイエンス研究振興財団 |
〒194-8533 東京都町田市旭町3-6-6 |
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５ |
(財)金型技術振興財団 |
〒297-0029 千葉県茂原市高師970-1 |
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６ |
(財)新技術開発財団 |
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10 |
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７ |
(財)人工知能研究振興財団 |
〒461-0011 名古屋市東区白壁3-12-13 中産連ビル本館3階 |
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８ |
(財)中小企業ベンチャー振興基金 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル3階 |
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９ |
(財)電子回路基板技術振興財団 |
〒163-1388 東京都新宿区西新宿6-5-1 |
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10 |
(財)日本食品化学振興財団 |
〒561-0828 大阪府豊中市三和町1-1-11 |
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11 |
(財)野田産業科学研究所 |
〒278-0037 千葉県野田市野田399 |
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12 |
(財)光科学技術研究振興財団 |
〒430-0926 浜松市中区砂山町325-6 日本生命浜松駅前ビル8階 |
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